浅田やすお代表質問 本文へジャンプ
2008年6月10日(火)文京区議会市民フォーラム代表質問


代表質問の概要             区長・教育長の答弁はこちらをご覧ください。

浅田やすおの質問項目

1 文京区の耐震対策について

 

2 子育て支援について

 (1)保育園待機児対策について

 (2)育成室の充実と待機児対策について

 

3 健康施策について

 (1)特定健診、特定保健指導について

 (2)新型インフルエンザ対策について

 (3)妊婦健診拡充について

 (4)後期高齢者医療制度について

 

4 第3次行財政改革推進計画について

 

5 文京区立小・中学校将来ビジョン(素案)の年次計画廃案をめぐって


1.文京区の耐震対策について

 5月2日夜から3日にかけてミャンマーを直撃した大型サイクロンは死者7万8000人、行方不明者5万6000人を出す大惨事でした。さらに5月12日、中国四川省を襲った大地震は、犠牲者は6万9000人に上り、被災者は延べ4500万人と報道され、その数字はいまだに増え続けています。

 お亡くなりになられた方に心からお悔みを申し上げるとともに、被災され困難な生活を送られている方の一刻も早い復興を願うものです。今回の震災を契機に、私たちは、いつ起きても不思議ではない災害に対する対策と準備が求められていることを学ばされました。改めて、地震災害に対する対策が問われています。

①文京区の耐震対策について
 中央防災会議は2008年度防災対策に「建築物の耐震化の促進、住宅等の耐震化」について、「緊急的な課題として、耐震診断・耐震改修を強力に進める。その際、耐震改修に係る助成、税制度等各種支援制度の積極的活用を促進すること」を掲げています。

 文京区は2008年度予算に、災害に強いまちづくりの推進をあげ、新たに「文京区耐震改修促進事業」として3千9百万円を計上しました。これまで文京区は「建築物補強工事助成」は「個人財産をつくることにつながる」という立場で避難路沿道の木造建築物に対してのみ耐震改修助成を行ってきました。

 第168回国会において、福田総理は所信表明の中で「国民の安全・安心を重視する政治への転換」と題して「今なお頻発する災害による死者の発生は、国民生活に大きな不安をもたらしています。災害が発生した場合の『犠牲者ゼロ』を目指し、対策の充実に意を用いて」と述べています。

 それを受けて「住宅密集地で道路に面し、倒壊すれば通行を妨害する恐れのある家屋などに限っている条件を撤廃する」と方向性の変更が示されました。国の方針転換を受けて、命を守るという観点から耐震診断・耐震改修に取り組むことが耐震促進計画を進める第一の条件と思いますが、区長のお考えを伺います。

②これまで耐震改修・建替助成制度として「文の京セイフティリフォーム支援事業」が行われましたが、2006年度、2007年度の実績はゼロ件でした。「木造家屋簡易耐震診断」は2007年度90件行われ、次のステップの建築物耐震診断助成に進んだのは16件、耐震改修を行なったのは1件と伺っています。これは耐震診断が行われても耐震改修にまでなかなか至っていないことを示しています。

 何故、進まなかったのでしょうか。東京都生活文化局が2005年度に行った「防災に関する世論調査」によると「お住まいを大地震に耐えられる強い住宅にすることを望まれますか」という問いに対し「希望しない」と答えた人の最も多い理由は「お金が無い」で、50.5%を占めました。

 これまで耐震化の進まなかった大きな要因に財政的な問題があると思われます。災害時危険度が高い地域にかぎり、補助額を上げることが耐震促進化につながると考えますが、区長のお考えをお示しください。

③文京区が策定した耐震改修促進計画は、2015年までの住宅の耐震化率を90%とする計画であり、その間いつ大きな地震が起こるともかぎりません。住宅の耐震化を進めつつ、区として耐震工法などに助成を行うべきです。墨田区で行っている寝室や居間など長くいる部屋に筋交いを入れ補強する簡易工法は20万円から30万円で補強できることから実績が上がったということです。

 東京都は、高齢者・障害者世帯を対象に市区町村と連携してベッド型をはじめとする6種類の耐震シェルターの助成を行っています。文京区でも実施すべきです。お答えください。

2.子育て支援について

(1)保育園待機児対策について


  区長は施政方針で「子どもたちと高齢者への応援歌」を掲げ、「安心して子育てができる環境づくり」、「保育需要は依然として高く、一層の保育の充実が求められる」ことを述べられました。さらに基本構想実施計画では、「子育て支援」が重要な柱に位置づけられています。

文京区では、2005年保育園入所待機児童が58人になり児童福祉法による保育計画を策定し対応してきました。しかし、本年4月1日、124人もの待機児童が出ました。改めて緊急の対策が求められます。

①区は、待機児童数は50人程度で推移すると予測してきましたが、本年4月の待機児童数は予測をはるかに超えてしまいました。近年のマンション建設の状況、子育て世代の転入状況などから、適切な予測を立てることは可能であったと思います。この間、区はどのように入園希望者数の把握を行ってきたのか、伺います。

②2004年1月に区が実施した子育て支援アンケートでは、就学前児童の保育状況について、幼稚園入園を希望するが31.5%に対して保育園の入園希望は49.0%となっており、4年前から保育園への需要が高まる傾向が分析されています。これらの調査をどのように生かされたか伺います。

③現在、全庁的な組織体制のもとで、保育園待機児緊急対策会議が行われています。この会議では、家庭福祉員の増員も検討されています。

豊島区では、職員が開設場所を探す努力を重ね、商店街の空き店舗を借り「すくすくルーム」を開設し、3人の保育ママが9人の子どもを保育するグループ保育が本年4月から始まりました。文京区もグループ保育の実現に向け、積極的に場所の確保に努めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。

④東京都福祉保健局は、仕事と子育ての両立支援をするため「事業所内保育施設支援事業」として、新たに設置する事業所内保育施設に対し設置費、運営費などに補助を行っています。この補助制度を利用して、東京大学本郷構内に「東大本郷けやき保育園」が開設されました。

 すでに、日本女子大学さくらナースリー、御茶ノ水女子大学付属いずみナーサリーなどの保育施設がつくられています。港区では、企業その他の民間事業者が従業員の子育てを支援するために保育所を開設する際、必要となる経費の一部を助成しています。

文京区も、このような大学や企業内保育所設立のために財政的支援も含めた働きかけをしてはいかがですか、伺います。

⑤日本医科大学は、校舎建設のため「ぽっぽ保育所」を閉園しました。これまで本園には文京区も補助金を支出し、地域の方々も利用していました。ぽっぽ保育所の再開について大学側は、「必要性はあるが、具体化していない」とのことですが、再開に向け、区としても支援を行い、待機児解消に努めるべきと思いますが、伺います。

⑥現在開かれている保育園待機児童緊急対策会議は待機児を減少させるために児童の受け入れ可能数をより拡大させる、としています。既存保育施設の定員の改定、保育施設の増設、「保育」に変わるサービスの提供と言った、待機児解消の手法が示されています。

 数値目標や、いつまでに実施するのか、お示しください。また、区民の意見をどのように取り入れるのか伺います。

 待機児童の抜本的解決に向け区立保育園の新設を行うべきと考えますが、区長の決意を伺います。

(2)育成室の充実と待機児対策について

保育園を卒園した子どもたちの多くが育成室を利用します。放課後の生活の場としてのニーズがますます高まっています。

育成室利用状況について、子育てアンケートでは、「就学児童の14.1%が利用しており、28.5%が今後何らかの形で利用したい」と答えています。区内の0歳~8歳の年齢別人口合計は、2004年から毎年2~3%の伸びを示しています。区立小学校1~3年の児童数も同様に増加の傾向にあります。育成室の必要性は今後、ますます高くなります。

文京区の育成室事業は、児童課、現場職員、保護者の方々が一体となり保育の研究、交流などが率先して行われ、保育の質の確保、制度の充実に努めてきました。全国の他の自治体に比べ誇れる内容です。この間、駒本育成室、向丘育成室が新設され、こうした努力は評価されます。しかし、保育園同様これらの新設を上回る需要があり今年度16人の待機児がでました。


①定員と適正規模について質問します。

 東京都学童保育事業運営要綱では「学童保育クラブ構成基準数は、おおむね児童40人とする」とされており、文京区育成室運営条例施行規則では「各育成室の定員は、おおむね40人とする」となっています。しかし、区の要綱では44人までの受け入れが可能となっています。2008年度は、25育成室中、6室が50人、12室が44人受け入れの状態です。


 2006年9月の待機児童検討会報告で、50名受け入れの検証が報告されています。3ヶ月間の検証として「狭い部屋の中、込み合う状況でおやつ・帰りの会・誕生会などこどもたちが一堂に会するとき小競り合いが起きてしまう」、「子どもたちの生活や保育を進めていく上で相当の困難さが生じている」と報告されており、さらに「50名受け入れについては、緊急避難的な対応としては一定の評価ができるものの、あくまでも暫定的な施策として考えるのが妥当である」と述べられています。


 こどもたちが集団で生活をしていく上で50人受け入れは改善すべき数字です。子どもたちの放課後の生活を充実させていく上で、区長はこの現状をどのように捉えているのか、うかがいます。


②千石地域の現状と増設について質問します。

2006年9月の待機児童対策検討会報告において、千石、千石西、駕籠町の千石地域に関しては、2008年度には3室の合計が154名となり、定員40名の育成室4室分の数となることが予想されており、この地域に新たな育成室を早急に新設することが必要であるとの提言がありました。しかし、この間、この地域での育成室の増設が行われず、その結果、本年4月1日現在、千石育成室、千石西育成室各50名、駕籠町育成室44名を受け入れたものの、7名の待機児が生じてしまいました。

2年前に示された提言を受けとめ育成室の増設を行わなかったことは問題です。千石地域については、早急に育成室の増設に取り組むべきと考えますが、区長の見解をお示しください。


③全児童対策との関係について質問します。

文部科学省は全児童対策として小学校の空き教室などを利用し、親の就労にかかわらず、すべての小学生が放課後に遊べる居場所づくりを始めました。

市民フォーラムは、汐見小学校において全児童対策のモデル事業として運営されているオアシスと学童保育の汐見育成室を視察しました。

オアシスでは、手芸教室やフットサル,囲碁などさまざまな企画を取り入れ子どもたちの人気を集めています。また、地域の方々からの支援や交流なども行われています。一方、汐見育成室は、保護者が働いてる小学生が放課後を安心して過ごせる場として保護者から高い評価を得ています。それぞれの施設が、子どもたちの置かれた環境に配慮し、遊びや放課後の生活に対し有効に機能していました。

私たちは、オアシスと育成室、その役割は根本的に異なることを再認識しました。

教育長にうかがいます。全児童対策のモデルとして行なわれている汐見オアシス事業について、これまでの運営、内容など、どのような検証を行なっているか伺います。

 
 区長と教育長に伺います。オアシスと育成室との役割分担は必要とお考えですか、または統合が望ましいとお考えですか、見解を伺います。今後の放課後対策として、文京区の描く望ましい姿をお示しください。

3.健康施策について

(1)特定健診・特定保健指導について

①特定健診について伺います。
 男性の腹囲85cmの基準、やせていても高血圧や高血糖になる危険が高い人が該当者から外れるなど、健診基準の妥当性や医療費削減効果が証明されていないと批判のある特定健診・特定保健指導が文京区でも7月からスタートします。

 地区医師会との契約は整ったと伺いますが、2008年度の特定健診実施予定者数14,996人に対する健診体制の整備状況、基本項目による健診契約単価、これまでの基本健康診査の受診率の低い40歳代の男性に対する受診率のアップのための工夫などを伺います。


 国民健康保険による特定健診・特定保健指導の地元医師会との契約が遅れているため、被用者保険の被扶養者の受診や指導に対する集合契約が済んでいるのは、新宿、豊島、江戸川の3区のみとなっていますが文京区の状況を伺います。

②特定保健指導の実施について伺います。

保健指導は一人当たり数千円から2万円程度の費用を要しますが、特定保健指導を無料で実施する自治体は85%にのぼることが報道されていいます。これは実施率が低い自治体にペナルティーとして科せられる後期高齢者医療制度への負担を回避する狙いがあるとされています。

 23区の中では民間事業者委託、地区医師会への委託、区が自前で実施する区など、その方法は様々です。文京区での保健指導は自前で行うとされていますが、現在体制は整っているのかを伺います。また、多くの自治体が国の補助が少ないとし補助を行うべきと支援を求めていることやペナルティー制度の廃止を求めていることが報道されていますが、区は財政支援やペナルティー制度をどのようにとらえているか、国に声をあげるべき思いますが、お考えを伺います。

④特定健診・特定保健指導は様々な課題を抱えたままスタートしています。

 メタボリックシンドロームに注目が集まり,改善に向かうこと自体は歓迎すべきですが、その他の疾患,特にがん対策への取り組みが後退することがあってはなりません。

 特定健診の実施主体は医療保険者であり、特定健診はメタボリック症候群対象者を抽出することに狙いが定められ、地域住民に対する保健サービスの提供という精神は薄いものになっていると言わざるをえません。行政としては、住民の健康を守り、そのための保健サービスを提供することを忘れることのないよう、区長には強く要望いたします。

(2)新型インフルエンザ対策について伺います。

①区の取り組みについて伺います。

5月28日現在、世界で241人の死者を出している新型インフルエンザは、WHOのフェーズではヒトからヒトへの感染は無いか、または極めて限定されている 段階ですが、世界的な大流行が懸念されています。致死率は60%あまりと高く、感染者が多量にでれば社会機能は麻痺状態に陥り、日常生活にも大きな影響をもたらします。

国は感染症法や検疫法の改正や新型インフルエンザ対策行動計画を策定、都も行動計画策定に続き新型インフルエンザ対応マニュアルを作成、23区においても7区は既に行動計画を策定しています。

文京区においては今年度1800万円余りを予算計上し、マニュアル作りと発熱センターとして機能する陰圧テントや防護服の購入にあてるとしていますが、新型インフルエンザに対する区の現在の取り組み状況を伺います。

 

 行動計画の策定やマニュアルの作成においては、国や都の新型インフルエンザ対策行動計画やガイドラインにそって策定されるものと思いますが、健康被害の予測や対策にあたっては、文京区の特性を考慮しなければなりませんが、その点を区はどのようにとらえているのか伺います。

最近、オーストラリア国立大学の研究者たちが、89のオーストラリア国内の行動計画と国際的パンデミック対策行動計画を分析し、その結果、家庭医の役割が小さいこと、中には何ら考慮されていないものもあること、保健当局、家庭医、そして病院の役割が十分統合されて検討されていないことを報告しています。また、公衆衛生学的危機が発生した場合、多くの市民は家庭医を頼りにすることが多くの国の調査で示されているにもかかわらず関わらず、ほとんどの行動計画では家庭医の役割が組み込まれていないことを警告しています。

 既に策定されている他区の行動計画をいくつか比較しましたが、「感染症指定医療機関」という言葉は新型インフルエンザ発生前期から頻繁に登場しますが、都内流行後期すなわち流行の終息期になり「一般医療機関」が登場する行動計画もあります。感染症指定医療機関が多く存在する文京区ではありますが、地区医師会との統合的役割を行動計画に明確に反映することを求めますが、お考えを伺います。

 また、プレパンデミックワクチン(新型インフルエンザウイルスが大流行を起こす以前の段階、つまり「トリからヒト感染」の患者または 鳥から分離されたウイルスを基に製造されるワクチン)や抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルやリレンザの備蓄についてはどのような方針であるかを伺います。

②区民に対する新型インフルエンザに対する啓発について伺います。

一般市民が新型インフルエンザ対策として、ワクチン接種を含む予防策や大流行時における日常生活の留意事項、食料品や日用品の備蓄など準備すべきことは多くあります。

 メディアは既に、プレパンデミックワクチンの接種に関する話題や2週間程度の食料品や日用品の備蓄の推奨など、市民生活にかかわる報道を行っています。新型インフルエンザに対する正確な知識を持つ前に、このような情報に振り回されることは望ましいことではありません。


 新型インフルエンザ対策は行政が危機管理の一環として基本対策を講じることにはいうまでもありませんが、市民生活に大きくかかわる部分は、市民との連携なくして対策効果はあがりません。


 荒川区は5月28日に新型インフルエンザに対する基礎知識をまとめたリーフレットを新聞折り込みで配布しました。またホームページ上でインフルエンザの一般的知識と区の取り組みについて区民に周知を図っている区も多く見られます。区民に対する啓発と学校教育における現在の取り組みと今後の予定を伺います。

(3)妊婦健診拡充について質問します。

①助産所での健診にたいする公費負担についてうかがいます。
 本年4月より、妊婦健康診査のうち、妊娠確定後の健診14回分と超音波検査1回分の受診票が公費交付されるようになり、妊婦の経済的負担が軽減されるようになりました。


 しかし、この公費負担での健診を医療機関に限定する自治体が多く見られ、厚生労働省は2007年6月に助産所での検診を公費負担に含めるよう促す通知を出しました。 

文京区も現在、医療機関の健診のみを公費負担の対象とし、助産所での健診は対象としていません。23区の中では、公費負担に助産所の健診を含めているところは11区、現在検討中である豊島区も公費負担に助産所を含む方向であり、過半数の区が助産所での健診を公費負担の対象とすることになります。

 妊娠週数によっては医療機関でしか行えない検査項目もありますが、助産所は嘱託とする医療機関をもっていますから、その連携により必要な検査は全て可能となります。
 地域の医療資源の有効な活用として、受診票の利用もしくは償還払いなどによる方法で、公費負担による健診の対象を助産所にも拡大することを求めますが、お考えを伺います。

②里帰り出産妊婦健康診査費用助成について伺います。

里帰り出産をするために、都外の医療機関で受診した妊婦健康診査費用の一部を助成する制度を実施しているのは、導入予定の豊島を含め23区中20区にのぼります。

仙台市では里帰り出産等の実態を把握し、妊婦健診制度のあり方を検討するための基礎資料とするため、「妊婦健診の受診状況に関するアンケート」を実施しました。

 その結果県外で里帰り出産を行ったのは、全体の17%であり、里帰りの時期は妊娠週数32~35週の時期が最も多く、仙台市の発行する妊婦健診助成券の利用時期に当てはめると里帰り出産者は概ね3枚程度利用できなくなる事が判明、里帰り出産にも助成を求める声が多かった事から里帰り出産妊婦健康診査費用助成に踏み切りました。

 文京区においても、需要は高いものと思われます。公費負担の対象を里帰り出産妊婦健康診査にも拡大することを求めますがお考えを伺います。


③出産に対する教育支援ついて伺います。

「飛び込み出産」なる問題が浮上し、健診を受けない妊婦の存在がクローズアップされています。公費負担による妊婦健診で経済的な支援は受けられますが、妊婦に対する教育支援も必要です。日本赤十字九州国際看護大学の報告は、妊婦に占める10代の割合は1.8%であるが、飛び込み出産における10代の妊婦の割合は13%を越えているとし、中学・高校での出産に関する教育の重要性をあげています。

 文京区では10代の出産は非常に少数ですが、教育支援を充実させるべきと考えますが、学校教育におけるカリキュラムを含む教育支援及び保健衛生部の10代の妊娠・出産に対する啓発の更なる取組みを伺います。

(4)後期高齢者医療制度について伺います。

後期高齢者医療制度は長寿医療制度と呼び方を変えたものの、個人単位で算定されるようになった保険料、年金からの勝手な天引き、これまで通りの医療が受けられるかなど、75歳以上の方々に大きな不安を与えています。制度の周知が不十分だけではなく、制度の内容そのものが多くの問題を抱えています。


 保険料の算定が旧ただし書き所得により行なわれたため、保険料が負担増になった方々が多くいらっしゃることと思いますが、文京区における現状をご説明ください。

また、保険料仮徴収額決定通知書説明文の誤り、保険料の誤徴収を行なったことは、まことに遺憾なことです。誤徴収については、5月28日現在、88.9%の方々に返金済みと伺っていますが、誤徴収された全員の方に返金する方策を尽くすべきです。今後の取組みを伺います。


 保険徴収や各種窓口事務を行う区に対し、後期高齢者医療制度についてさまざまな苦情が寄せられていることと思います。区長はこれらの声をどのように受け止めているのか伺います。

 寄せられた声を区は東京都後期高齢者医療広域連合に伝え、国に大きく声をあげるよう広域連合に働きかけるべきです。区長のお考えを伺います。


 後期高齢者保険制度はその仕組み自体が複雑で、高齢者にはわかりにくいものです。評判が悪い制度を小手先だけいじって修正することは、ますます制度をわかりにくくするのみで根本的な解決にはなり得ません。市民フォーラムは医療費削減先ずありきの制度の廃止を求めます。


4.第3次行財政改革推進計画について


(1)行財政改革における財政計画について伺います。
 2009年度から2011年度を計画期間とする第3次行財政改革推進計画策定案が発表されました。

 重点的な検討項目として、①公共サービスの提供のあり方、②公共施設の有効活用等、③職員数の適正化、④その他として現行の行政評価システムについて検証を行う の4つが掲げられています。そして、今年度が最終年度にあたる「新行財政改革推進計画」は職員一人当たりの区民100人程度の達成、交流館への移行など一定の成果を上げたと報告しています。

 2004年度から2008年度までを期間とする「新行財政改革推進計画」は計画の撤回や見直しを求め、多くの区民から声があがりました。職員数の適正化、公共施設の適正配置、90億円の削減が計画の柱でした。

 しかし、2004年度当初予算を基にした「今後5年間の財政収支見通しと削減目標額」は根拠不明確で、この「見通し」は見通しと言いながら、全く見通しになっていないものであることがすぐに数字となって露呈されました。計画の検討と進行管理を行なう「新生文京をつくる区民協議会」の席上、委員から「区は赤字決算ではないのか」「財政調整基金を取り崩す余裕はないと聞いていたが」という質問に対し区側は答弁に窮する場面も見られました。


 財政収支見通しに変化が生じた時は、速やかに報告をし、情報を共有した上で議論を交わさなければ、区民にとって納得のいく行財政改革などできるはずがありません。

「基金は数年で底をつく」、「90億円の財源不足が生じる」を目標に掲げた新行財政改革の財政計画を区長はどう評価するのか伺います。

 第3次計画においては、削減目標を掲げる予定はあるのか伺います。また、基本構想実施計画における財政計画の考え方を踏襲するのか、整合性についても伺います。
 行財政改革は無駄を省き、区民にとって質の高いサービスを提供するためのものであり、先に削減目標ありきで進めるものではありません。

(2)第3次行財政推進計画に掲げられた公共施設の有効活用等について伺います。

第3次行財政推進計画の目的には、「新行財政改革推進計画」において未実施ないしは検討中の課題等に取り組むとともに公共施設の運営方法やサービスの提供方法を見直すことが示されています。

 公共施設は運営やサービスの見直しにとどまらず、老朽化した施設が今後増える中、施設の持つ能力、維持管理の効率化、地域における効果的な施設の配置など、全庁的に公共施設のアセットマネジメントの発想を導入し、区民の意見も取り入れ、施設評価のガイドラインをつくってはいかがでしょうか。区長のお考えを伺います。

 「新行財政改革推進計画」では、半径500m、子どもや高齢者が15分程度で歩ける距離として「(仮称)地域交遊館」の設置を掲げましたが、山・坂や交通機関など地域の事情を無視した計画と多くの批判を受けたことは区長のご記憶にもあることと思います。

第3次計画には地域活動拠点の整備が掲げられていますが、地域活動センターこそ業務の見直しを行い、地域の核としての機能向上を図るべきです。

 それぞれの地域の特性を考慮せず、一律に出張所を廃止し、中央集権のごとくシビックに機能を集中させてしまった事が、地域活動センターへの区民の足を遠のけ、利用団体数は伸び悩み、広聴件数は減少している要因と思います。行革の対象として廃止に価する施設と言われかねない地域活動センターの存在もあることを、区長はどう捉えているのか伺います。

中央集権ではなく、地域分権をはかり、地域活動センターを中心に、その周辺の一定のエリアごとに地域住民のニーズの高い公共施設の配置を考えることが、地域コミュニティの活性化につながると考えますが、区長の見解を伺います。

 また、シビックまで来ることが大変な高齢者が今後増えることが予想されます。出張所機能の一部を果たすこともできる地域センターへの移行も考えることが必要と思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

 今後の行財政改革を進める上には、施設数をスリム化するという「量の問題」より施設の「質の問題」とすることが新たな課題と考えますが、量から質への転換を図る必要性をどのように認識しているのか伺います。

(3)区民との直接対話について伺います。

公共施設の配置については、半径で施設設置を決めた机上のプランがいかに区民の思いとは乖離しているかを職員の皆さんは学んだはずです。

公共施設のあり方については区民参画を図り、地域区民と意見交換を十分に行い、区長の掲げる「信頼と対話」を実践すべきであり、区民意見の広聴は区政にとって大きな財産と捉えるべきです。

 これまで広報課が行っていた広聴活動は区民誰でもが参加できるスタイルでしたが、区長が新たに行なおうとしている広聴活動は「地域住民の代表者との区政を話し合う集い(地域対話)」となり、町会長及び商店会長等と区長が直接話し合う会とし、4地区で地区ごとに年1回実施することになっています。

 なぜ、一般区民を対象とした直接対話を行なわないのか、今後も行なう予定はないのか伺います。区長は基本構想策定にあたって、ワーキンググループを設け区民意見を聴取することを「区民との直接対話」と位置づけ、これで十分とのご認識でしょうか、伺います。

 広聴はがきでは意見交換ができないという欠点があり、直接対話は区民参画の1つの重要な手法ですが、区民参画を進める区長であれば、運営に工夫を加えるなどして、直接対話の機会を広げるべきではないでしょうか。今年度も区民との直接対話の機会をきちんと位置づけることを求めますが、前向きなご答弁を求めます。


5.文京区立小・中学校将来ビジョン(素案)の年次計画廃案をめぐって

 最後の質問をいたします。6月3日の教育委員会において「文京区立小・中学校将来ビジョン(素案)の学校配置計画については、第五中学校、第七中学校の統合を除き廃案とする」ことが決定されました。

 市民フォーラムはこの学校配置計画には当初から反対し、白紙撤回を求めてきました。教育委員会は素案策定の段階で、区民と直接対話をし、区民の声をしっかり把握し、公教育に対するビジョンをしっかり持っていれば、自らが決定した素案を廃案にしなければならないという重い選択を課される事態に陥らなかったはずです。ここに至った経緯を教育委員会は真摯に反省すべきと思いますが、教育長の見解を伺います。


 新たなビジョン策定検討協議会に議論は移りますが、保護者や地域の皆様とともによりよい教育環境を作り出すために、教育委員会は絶えず区民の願いや想いに敏感であり、区民との対話も積極的に行い、より区民に開かれた教育委員会となられることを望みますが、教育長の見解を求めます。


区長・教育長の答弁はこちらをご覧ください。